ホームページ運用管理方針
日名条自治会が開設したインターネットサイト「日名条自治会ホームページ(以下、ホームページ)」の運用と管理を、以下のような方針で進めています。
ホームページ運用の目的を以下のように考えています。
(1)自治会の活動を公開し、会員の自治会活動への理解や連帯感を深めます。
(2)自治会の行事や活動の予定を前もって周知し、より多くの会員の活動参加を促します。
(3)回覧板や役員会議事録などを最新のものだけでなく、過去に遡って確認できるようにし、会員が正しい情報を共有できるようにします。
(4)出張中、旅行中などで住所を離れている会員も随時、日名条自治会活動内容を確認できる方法を提供します。
(5)防災情報を積極的に発信し、会員の防災意識を高めます。
(6)日名条地区への転入を検討している人たちへ、日名条地区の魅力を発信します。
ホームページに関する自治会会長、役員、書記の役割について、以下のように定めています。
(1)ホームページの運用管理責任者は会長とします。
(2)役員は、役員会においてホームページ運用管理に関する報告を受け、運用管理に積極的に関与します。
(3)ホームページの掲載項目は役員会で決定し、役員会が必要と判断する場合は総会で審議します。
(4)ホームページ各項目の情報更新作業は書記が行い、公開作業は、会長あるいは副会長の事前承認を経て行います。
ホームページの健全な運用管理のため、以下の内容を公開禁止情報としています。
(1)個人情報保護に関する法律に違反するもの。
(2)著作権に関する法律に違反するもの。
(3)個人や団体を誹謗中傷するもの。
(4)犯罪行為に結びつく恐れのあるもの。
(5)公序良俗に反するもの。
(6)虚偽を含む情報。
(7)営利、特定の政党や政治活動、宗教活動などを目的とするもの。
(8)その他、法令及び規則等に違反するもの。
個人情報保護のために、ホームページでの情報発信については、以下のことを遵守します。
(1)氏名、住所、 電話番号、生年月日、メールアドレス、家族構成、健康状況等の個人情報は、本人承諾が無い限り公開しません。
(2)個人が特定できる写真については、本人の承諾を得た場合のみ掲載します。
ホームページでの公開情報について、訂正や削除の要請があった場合は、役員会で審議し適切な対応をとります。
ホームページ運用に関する費用支払いの承認は役員会で行い、総会の会計報告の中で報告します。
本方針の改定は、役員会にて審議し実施します。
ホームページ運用の目的を以下のように考えています。
(1)自治会の活動を公開し、会員の自治会活動への理解や連帯感を深めます。
(2)自治会の行事や活動の予定を前もって周知し、より多くの会員の活動参加を促します。
(3)回覧板や役員会議事録などを最新のものだけでなく、過去に遡って確認できるようにし、会員が正しい情報を共有できるようにします。
(4)出張中、旅行中などで住所を離れている会員も随時、日名条自治会活動内容を確認できる方法を提供します。
(5)防災情報を積極的に発信し、会員の防災意識を高めます。
(6)日名条地区への転入を検討している人たちへ、日名条地区の魅力を発信します。
ホームページに関する自治会会長、役員、書記の役割について、以下のように定めています。
(1)ホームページの運用管理責任者は会長とします。
(2)役員は、役員会においてホームページ運用管理に関する報告を受け、運用管理に積極的に関与します。
(3)ホームページの掲載項目は役員会で決定し、役員会が必要と判断する場合は総会で審議します。
(4)ホームページ各項目の情報更新作業は書記が行い、公開作業は、会長あるいは副会長の事前承認を経て行います。
ホームページの健全な運用管理のため、以下の内容を公開禁止情報としています。
(1)個人情報保護に関する法律に違反するもの。
(2)著作権に関する法律に違反するもの。
(3)個人や団体を誹謗中傷するもの。
(4)犯罪行為に結びつく恐れのあるもの。
(5)公序良俗に反するもの。
(6)虚偽を含む情報。
(7)営利、特定の政党や政治活動、宗教活動などを目的とするもの。
(8)その他、法令及び規則等に違反するもの。
個人情報保護のために、ホームページでの情報発信については、以下のことを遵守します。
(1)氏名、住所、 電話番号、生年月日、メールアドレス、家族構成、健康状況等の個人情報は、本人承諾が無い限り公開しません。
(2)個人が特定できる写真については、本人の承諾を得た場合のみ掲載します。
ホームページでの公開情報について、訂正や削除の要請があった場合は、役員会で審議し適切な対応をとります。
ホームページ運用に関する費用支払いの承認は役員会で行い、総会の会計報告の中で報告します。
本方針の改定は、役員会にて審議し実施します。
(2019年4月14日総会にて承認)